彦根市議会 2018-02-01 平成30年２月定例会（第４号） 本文
こうしたことから、本市としましては、農協改革の本来の目的である地域の農業・農村の持続的発展の達成に向け、今後の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 1040 ◯議長（八木嘉之君） 山内君。
こうしたことから、本市としましては、農協改革の本来の目的である地域の農業・農村の持続的発展の達成に向け、今後の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 1040 ◯議長（八木嘉之君） 山内君。
国では、農協改革のための農協法改正案が叫ばれていますが、農協改革で私たちの農家の暮らしはどうなるかわかりません。 今回は、農協改革について質問します。 ＪＡは、農家である正組合員の協同組合で、地域に密着した事業をしていますが、農家でなくても准組合員になれば事業を利用できます。最近は、農業者が減り、准組合員がふえています。 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
２番目に、農業・農協改革についてお伺いします。 安倍首相は、農業・農協改革に言及し、農家が、地域の農協が主役になり、創意工夫を凝らし農業の所得を上げることができる成長分野に変えていきたいと強調されています。この改革によって、どう農業の所得がふえるのか、お伺いします。 今までの農協は、規模の小さい農家が相互に助け合うことを目的として、１９４７年に制定されました。
日程第１５ 議案第１５号 甲賀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る職員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第１６ 議案第４１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１７ 議案第４２号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第１８ 意見書案第１号 政党助成金の廃止を求める意見書の提出について 日程第１９ 意見書案第２号 合意なき農協「改革
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 第５．議提案第１２号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 第６．意見書案第４０号 ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める 意見書 第７．意見書案第４１号 年金のマクロ経済スライド発動中止を求める意見書 第８．意見書案第４２号 合意なき農協改革
指定管理者の指定について 議案第47号 財産の譲渡について 議案第48号 財産の譲渡について 議案第49号 長浜市介護保険条例の一部改正について 議案第50号 工事請負契約について 意見書案第１号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書 意見書案第２号 憲法第９条に関する意見書 意見書案第３号 「農業・農協改革
安田正治 監査委員事務局長 浦山喜明５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第４１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第４ 議案第４２号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第５ 意見書案第１号 政党助成金の廃止を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２号 合意なき農協「改革
だから農協改革をしてくれという大きい声が上がってくるから、政府は改革しようとしているものと考えます。 そして、農業委員会改革も言われるのもしかりです。 視点を少し変えて話します。 それでは、なぜ食糧自給率が下がるのですか。それは外国から安い農産物が入るからです。日本の農産物が高いからです。日本の農産物が安くつくれないからです。
次に、意見書案第３号 「農業・農協改革」に関する意見書、提出者は竹内達夫議員外２名であります。 これら議案、意見書案及び関係書類の写しにつきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。 以上、報告を終わります。
二点目の、農協改革につきましては、今国会で農業協同組合法の改正が議論されることが想定されることから、今後も国の動向に注視してまいります。 三点目の、農業委員会につきましても、現在、国において、農業委員会制度の改正が進められており、今後の動向を十分注視してまいります。
◆７番（大林宏君） さて、新聞紙上では、ＴＰＰ交渉と農協改革の記事が多く取り上げられてきましたけども、今農業行政として、この間重要な農業委員会制度改革、これが静かに進行されていると聞いております。 農業委員会の改革がなぜ必要なのか、どこに問題があると言われておりますか。また、その改革の内容について具体的に説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中好君） 回答を求めます。 水理事。
通告どおり農協改革について質問いたします。 今回、この農協の改革案が示されたわけでありますけれども、これは農家とか農協の現場の必要性から出発したことでは全くないわけです。農協は農家を主体とした協同組合です。改革すべき問題があれば、主人公である組合員や地域の単位農協を中心に、本来は自主的に改革を行うべきであります。
安倍政権の進める農協改革とＴＰＰ交渉、これも大分終盤に入っておりますが、このＴＰＰ交渉をどう評価しているのか。市長は、今までからもＴＰＰは反対だということを明確に、はっきりと申してこられました。改めて、この最終盤に当たっての評価をお伺いします。また、市の農業にどう影響するのかについても、お教え願いたいと思います。 １６番目、今までからも見直しに努力されてまいりました人権・同和予算です。
地域社会を壊す安倍農協改革ストップ、ＴＰＰ撤退の姿勢を明確にして、市内の農家経営を守るために質問いたします。 安倍政権は第１弾に、全国農業協同組合中央会から指導・監査機能を奪って、事実上、全国農業協同組合中央会を解体させる。第２弾のうちの一つは、農産物などの共同販売などを行ってきた全国農業協同組合連合会を株式会社化する。二つは、単位農協から信用（金融部門）と共済事業を分離して剥ぎ取ってしまう。
………… 267 大久保市長 答弁 ……………………………………………………………… 268 萩野産業部長 答弁 ……………………………………………………………… 269 川嵜福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 270 萩野産業部長 答弁 ……………………………………………………………… 270 地域社会を壊す安倍農協「改革
最後に、請願につきまして、請願第３号 「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願は、賛成少数で原案を不採択すべきものと決しました。 以上、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君） ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
請願第３号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する請願についてであります。 請願に賛成の委員から、農業委員会は行政委員会として今までいろいろな分野についてかかわっている部分があり、国が示す農業改革は、現段階ではやめていただきたいとの意見や、地域を守るためにも農業の果たしている役割がある。
意見書第９号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書案および意見書第１０号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書案でございます。以上、５件でございます。 直ちに開会を宣言いたし、議案ごとに当局から詳細説明を受けた後、質疑を求め、各委員から議案に対する質疑が行われました。
高度成長期が始まると兼業農家が増加し、徐々に今日の状況になったと思っておりますが、この状態になることは繰り返し言われてきましたが、改革できずに、いよいよ農協改革を政府は打ち出してまいりました。 歴史的には、ＪＡは力の弱い個々の農家が相互扶助協同組合をつくり、農家の声を酌み取り、政府に対し要望し、提言をし、農業発展に大きな役割を果たしてこられました。
請願第３号請願者 近江八幡市安土町大中241 滋賀県農民組合連合会 代表 北 村 富 生請願件名 「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願請願第４号請願者 近江八幡市江頭町808 近江八幡平和委員会 代表代行 木 田 昌 志請願件名 「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願 以上であります